青色申告特別控除

こんにちは！！京都、宇治のきさくな税理士のひらやまです。朝、夕と物凄く冷え込んでいます。私の事務所は、太陽が丘（正式名称：京都府立山城総合運動公園）の向い側にあるのですが、山のほうから降りてくる車を眺めていると、積雪5センチくらいの車が結構走ってたりします。ほんの少しの距離なのですが、山側では雪が降っているようです。さて、本日のテーマですが、 『青色申告特別控除』についてお伝えしていきます。前回の私のブログで、青色申告には白色申告にはない、税金の特典が多くありますとお伝えしましたが、その代表的なものが、今回のテーマとなります。

一言で言うと、『儲け（所得）』から65万円又は10万円を差引きしてくれる制度です。 『儲け（所得）』とは、売上から経費を差引した利益をいいます。そんな、お得感のある青色申告特別控除ですが、勿論無条件に引いてくれるわけではありません。 65万円と10万円だったら当然65万円を引いてほしいものです。ご察しのとおり、65万円のほうが、条件面は厳しくなります。

65万円控除の要件

まず、事業を営んでいることが前提であるので、お店などの商売をされている方（事業所得者）と不動産の賃貸などで生計をたてられている方（不動産所得）のいずれかであることが大前提です。事業所得者はよいのですが、不動産所得者は、その不動産の賃貸などが、事業的規模なのか否かで、 65万円控除を使えるか使えないかに分けられます。事業的規模とは、簡単にいうと、その収入でご飯を食べているか否か・・・ということになるのですが、一つの指標として、「5棟10室基準」というものがあります。ここでは説明を割愛しますが、不動産所得者の場合は、事業的規模がポイントになってくるため、専門家などにご相談ください。次の要件は、複式簿記によって記帳されているかです。単式簿記などの、簡易的な簿記による記帳では、65万円控除は認められません。最後の要件は、確定申告書に貸借対照表と損益計算書を添付して、さらに、青色申告特別控除の金額を記載して、期限内に申告書を提出しないといけません。いかがでしたでしょうか。不動産所得者であれば、事業的規模が特にポイントで、事業所得者であれば、簿記の知識があるか否かが重要です。

10万円控除の要件

この控除は、上の「65万円控除」に該当しない方が、受けられる控除金額です。なので、単式簿記や不動産が事業的規模でないなどの方は、10万円控除となります。そう、青色申告者であれば、最低でも10万円控除ができます。

事業所得者兼不動産所得者の場合

不動産所得では、事業的規模に該当しないですが、青色申告をしている場合は、65万円か10万円のどちらの控除額になるの？！という、質問が結構あります。この場合は、事業所得と不動産所得の合計で、65万円まで控除できます。順番は、不動産所得からまず65万円を控除します。もし、不動産所得で、65万円が引ききれなければ、次に事業所得から控除していきます。控除には順番がありますので、ここがまた税法ではややこしいところですね。

修正申告があった場合の青色申告特別控除の取り扱い（やや難）

期限内に青色申告特別控除額を記載した申告書を提出します。後日、税務署から調査があり、修正申告になったとしましょう。前提として事業所得者で、期限内申告の青色申告特別控除前の所得金額：40万円青色申告特別控除：40万円修正申告の青色申告特別控除前の所得金額：70万円当初申告では、40万円の青色申告特別控除の金額を記載して申告していました。修正申告があり、所得が70万円となったので、青色申告特別控除を40万円→65万円にしたいものです。現行はこれが正解となります。修正申告で、65万円まで青色申告特別控除を使えます。ところが、平成22年以前は、アウトだったのです。当初申告で申告した青色申告特別控除40万円までしか使えなかったのです。このように、納税者有利な改正も年々行われています。本日はこのあたりで。ひらやま税理士事務所では、平成29年分の確定申告の受付けを開始しております。早期割引制度や、無料の訪問相談もございますので、ぜひご利用ください＾＾

ブログ