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相続税の誤った認識

こんにちは!

京都、宇治市のきさくな税理士の平山です。

 

今年も早いもので6月に入り、蒸し暑い季節がやってこようとしています。
また、今年も半年近くが経過しようとしており、年々月日の流れるスピードが早くなってきているような気がします^^;

 

さて、本日のテーマは『相続税の誤った認識』です。
相続税の申告や納税で多くの方が誤解されていることがあります。
本日はそんな事例を何回かに分けてご紹介したいと思います。

 

 

Q.父が亡くなって財産を1,000万円相続したけど相続税はかかるの?

 

相続税がかかるのか否かは、取得した財産ごとに計算されるのではなく、被相続人(亡くなった方)の財産がいくらあったかで判定されます。
亡くなった方の財産が『一定額』を超えていれば、超えた部分について相続税(総額)がかかります。
次に相続税(総額)を、取得した財産の金額の大小に応じて配分していく流れとなります。

 

従って、亡くなった方の財産がいくらあったのか、
また、その財産は『一定額』を超えているかを判別することは、相続税申告の第一歩となります。

 

次に『一定額』ですが、家族構成等で変動しますが、次のとおり計算します。

 

 

 

3,000万円+600万円×相続人の数

 

 

平成27年の税制改正を受けて、一躍有名な算式となりましたので、ご存知の方も多いと思います。

 

 

家族構成がたとえば、妻と子2人の場合は、

3,000万円+600万円×3人(妻・子2人)=4,800万円となります。

 

つまり、夫の所有財産が4,800万円を超えていれば相続税の申告と納税をしなければなりません。
逆に4,800万円以下であれば、相続税の申告と納税は必要ありません。

 

 

仮に、亡くなった夫に5,000万円の財産があったとしましょう。

 

この場合、4,800万円を超えた200万円(5,000万円-4,800万円)が、相続税の課税される金額となります。

200万円に対する相続税(総額)は、20万円となります。

 

そして、この20万円の相続税(総額)を、取得した財産の大小に応じて配分計算します。

 

 

たとえば、妻が全て財産を相続して、子2人の財産はなしであった場合、
20万円の相続税は妻が負担し、子2人は取得した財産がないため、相続税は0円となります。(配偶者の特例は考慮していません)

 

妻が3,000万円、子2人がそれぞれ1,000万円ずつ相続した場合は、次のとおり相続税(総額)の配分計算をします。

 

 

妻:200万円×3,000万円÷5,000万円=120万円

子:200万円×1,000万円÷5,000万円=40万円

 

 

このように、取得した財産の範囲内での相続税負担となりますので、理論上は税金を支払えるという計算構造になっています。

しかし、財産と言っても現金や銀行預金ばかりではありません。
なかには僻地の不動産など、現金化しにくい財産があるケースもあります。
このような場合、相続税の納税資金に困ることもあります。

 

さて、最初の質問に戻りますが、
「1,000万円相続したけど相続税はかかるの?」でしたが、以上の説明より、前提が不足しているのがわかりますね。

 

父の財産が×××円あったうちの、1,000万円相続したけど・・・

 

という質問が正解となります。

 

 

繰り返しますが、相続税の計算は、『亡くなった方の財産がいくらあったか』がポイントです。

 

 

本日はこのあたりで。

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