こんにちは！ 京都、宇治市のきさくな税理士のひらやまです。   残暑厳しい毎日で、夏風邪が流行しているとのこと、皆様体調管理にはくれぐれもご留意ください。   さて本日のテーマは、『修繕費』『資本的支出』の判断です。   ６月の大阪北部地震、７月の広範囲にわたる豪雨被害と、大規模な自然災害がたて続けに日本を襲っています。 被災された方には心よりお見舞い申し上げます。   さて、災害を契機に耐震工事や土留め工事などを考えている企業も多いでしょう。 こうした災害対策にかかった費用は、一度被災した資産に対するものか資産の性能を高めるものかの違いによって、『修繕費』として一括経費（損金）にできるか、『資本的支出』として資産計上して減価償却していくかが変わってきます。 出来ることであれば、一括経費として処理したい方が多い中、否認されると追徴課税を課されてしまうため、今一度、『修繕費』と『資本的支出』の境界線を確認しておきたいところです。   地震や豪雨で社屋などの資産に被害を受けた場合、被災前の状態に戻すために支出した金額は、全額が『修繕費』として支出年度の経費（損金）になります。 もっともこれは災害に限らない話で、建物、機械、車両、備品といった固定資産を原状回復するための費用は、そもそも『修繕費』として認められています。 建物に補強工事を行ったり、土砂崩れを防ぐための防ぐための土留めを行ったりするケースでは、対象となる資産がすでに自然災害でダメージを負っているかどうかで判断が変わります。 例えば大阪北部地震で被災した建物について、余震による二次被害を抑えるために補強工事を行うケースでは、『修繕費』に当たります。 こうした工事にかかったコストは、被災前の機能を維持するための費用とみなされるからです。   しかし、豪雨被害を受けて「うちにも同じような災害が来たら危ない」と思い立ち、現時点では被害を受けていない資産について同じ補強工事を行うと、それは原状より価値を高めるための費用として『資本的支出』に該当します。 工事内容に基づき、費用は長年をかけて減価償却していくことになるわけです。もっとも、これは被災した資産も同様で、例えば復旧工事のついでに今までなかったエレベーターを設置するようなケースでは、価値を高めるための工事として『資本的支出』になります。 要するに大前提として、「原状回復は『修繕費』、機能の追加は『資本的支出』」と覚えておけばよいでしょう。   本日はこのあたりで。