こんにちは！ 京都、宇治市のきさくな税理士のひらやまです。   本日は、期限が残り2ケ月をきっている、消費税の軽減税率のレジ等補助金について解説していきます。   消費税の軽減税率の前回ブログはこちら   なお、2019年1月1日から、レジ等補助金については改正がされています。 本稿は、2019年1月1日以降の取り扱いについて解説していますのでご留意ください。   また、申請方法や申請用紙等は中小企業庁の『軽減税率対策補助金』のページに詳しく掲載されています。 http://kzt-hojo.jp/    

レジ等補助金の分類

  レジ関係の補助金については、次のように大きく6種類存在します。

A-1型　レジを新規導入される方向け A-2型　既にあるレジを軽減税率対応のレジに改修する方向け A-3型　モバイル型のPOSレジシステムを導入される方向け A-4型　既にあるモバイル型のレジを軽減税率対応のレジに改修する方向け A-5型　券売機を導入又は軽減税率対応に改修する方向け A-6型　商品マスタの設定

  今回はとりわけ補助金申請の数が多いと思われる、A-1型とA-3型についてみていきましょう。    

A-1型　～レジを新規導入する方向け～　の補助金申請

  補助金の要件は次のとおりとなっています。  

１．　中小企業・小規模事業者等である ２．　飲食料品をレジを使用して販売しており、今後も継続的に販売を行う事業者である ３．　外食事業者の場合は、テイクアウト・宅配・飲食料品の物販を継続的に行っている ４．　継続的に使用するレジである（一時的な使用目的のレジではないこと）

要件は他にもありますが、主要な要件は上記のとおりです。 2～3については、ご理解頂けるかと思いますので、申請される際は項目に当てはまる事業者であるかはしっかりと確認しておきましょう。 １の「中小企業・小規模事業者等」は、次のとおり業種ごとに決められています。（一部抜粋）  

対象業種・類型等		下記のいずれかを満たすこと
		資本金額・出資総額	従業員数
1． 中小企業支援法第2条第1項第1号～第2号に規定される中小企業者
製造業・建設業・運輸業・その他の業種		3億円以下	300人以下
卸売業		1億円以下	100人以下
小売業		5千万円以下	50人以下
サービス業		5千万円以下	100人以下
2． 中小企業支援法第2条第1項第3号（中小企業支援法施行令第1条）に規定される中小企業者
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）		3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業		3億円以下	300人以下
旅館業		5千万円以下	200人以下
3． 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
事業協同組合　事業協同小組合　協同組合連合会　企業組合　協業組合　商工組合　商工組合連合会

  肝心の補助金額は次のようになっています。  

（１）レジ１台　＋　レジの付属機器等（キャッシュドロアなど） 　　3万円未満の場合　・・・　4/5を補助 （２）レジ２台以上　又は　レジ1台　＋　レジの付属機器等（キャッシュドロアなど） 　　3万円以上の場合　・・・　3/4を補助 （３）レジの設置費用　・・・　3/4を補助

  ただし、レジ1台あたりの補助金の上限は、20万円が限度となっています。   また、リースの場合についても要件を満たせば補助対象となるところも魅力的ですね。  

A-3型　～モバイル型のPOSレジシステムを導入される方向け～　の補助金申請

  こちらについても、申請要件はA-1型と同じで、リースについても要件を満たせば適用があります。 ただし、補助対象の機器等が据置型のレジとは異なりますし、また、モバイル機器等の全てが補助金の対象にはなりませんので、対象となる機器等であるかはしっかりと確認しておきましょう。   要件を満たした場合の補助金額は次のようになっています。  

（１）タブレット等（ＰＣやスマートフォンを含む）　・・・　1/2を補助 　 （２）付属機器等や導入費　・・・　3/4を補助   （３）レジの設置費用　・・・　3/4を補助

  上記についても、レジ1台あたりの補助金の上限は、20万円が限度となっています。   軽減税率対策の補助金申請は、2019年9月30日までにレジや機器等の支払いが終わっていないと、原則適用不可となります。（申請期限は、2019年12月16日まで） 支払いを現金等でされるときはよいのですが、クレジットカードの場合、口座引き落とし日が9月30日までとなっています。 残り2ケ月を切っていますので、まだ申請されていない事業者様は急いで行動されるべきでしょう。   本日はこのあたりで。