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年末調整手続きの電子化とマイナポータル

こんにちは!

京都、宇治市のきさくな税理士のひらやまです。

 

はやいものであと数日で10月となり、今年も残すところ3ケ月となりました。
そして年末と言えば税金の世界で一大イベントとなる年末調整がやってまいります。
平成30年度の税制改正により、令和2年分からは「給与所得控除の引き下げ」や「基礎控除の引き上げ」、「所得金額調整控除の創設」など今年の年末調整は改正が盛りだくさんです。
今回とりあげる改正項目は、『年末調整の電子化』についてとなります。
税金にかかわらず、私たちを取り巻く環境下で電子化の波は今後もとまりそうにありません。
年末調整手続きも例外ではなく、従来、紙ベースで作成していた年末調整書類もやがて電子的な方法となることは火を見るよりも明らかです。

 

年末調整手続きの電子化の概要

年末調整の手続きと言えば、まずは生命保険料の控除証明書を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。
他にも住宅ローン控除や地震保険料控除、扶養控除など数多くの手続きがありますが、代表的な控除は生命保険料控除です。
そんな生命保険料控除ですが、従来は加入している保険会社から控除証明書が10月頃に送付されてきておりました。
そしてその控除証明書を勤務先に提出して年末調整してもらう、、、といった流れが一般的でした。

今回の改正では、その生命保険料の控除証明書を勤務先に電磁的記録により提出することが可能になります。
さらに、保険料控除申告書(下記の雛形参照)も自動入力が可能になり、控除額のややこしい計算からも逃れることができます。

年末調整電子化の改正後のイメージ図は次のとおりです。(国税庁HPより)

上の図は確定申告も含まれた図ですが、年末調整に絞ったポイントは、

1.保険料控除証明書など年末調整で必要となる資料を従業員がマイナポータルを使用して電子データで取得する(証明書等の電子データは順次追加予定)

2.保険料控除申告書など年末調整関係書類を従業員で電子作成(自動入力)

3.電子作成された申告書のデータを勤務先に提出(会社で電子データ保管)

年末調整の電子化のメリットは、従来手書きで作成していた年末調整関係書類の作成の手間が省けることや、自動入力されるので間違いがほぼなくなること、会社側での年末調整書類が電子データで保管できるため、保管コストの削減をはかれます。

また、従業員側で作成した年末調整関係書類のデータは引き継いで確定申告に移行できる(国税庁e-taxソフト)ため、ふるさと納税や医療費控除の還付申告書の作成もスムーズに行うことができます。

 

年末調整手続きを電子化するための準備

会社側で準備することと、従業員側で準備することの両側面をみていきましょう。

会社側での準備

1.年末調整手続きを電子化する(どこまで)か否かの検討

2.従業員への周知

3.税務署への届出書

まず、会社側で年末調整手続きの電子化を行うか行わないか、行うとした場合、どこまで電子化をするかも含めて検討する必要があります。
たとえば、生命保険料控除のみ電子データとして受領して、その他は従来通りの紙ベースで書類を提出してもらうといったこともできます。
しかしながら一部のみ電子化してその他は手書きで行うとなると、電子化するメリットが希薄化します。
従って、電子化するならするで、全てを電子化するほうがよいでしょう。

しかし、本日時点で電子データとして取得できる保険料控除の証明書は日本生命や大同生命などの8社に限定されています。
今後は順次拡大されていくとは思いますが、電子取得できない保険会社に加入されている場合は手書きで作成することとなりますのでご留意ください。

年末調整手続きの電子化をするためには、税務署への届出書の提出が必要になります。(下記雛形参照)

この届出書は、提出された翌月末日に承認されます。(税務署から承認しないなどの連絡がなければ)
なお、この届出書を提出したからといって、従来の紙ベースでの手続きができなくなるといったわけではありませんのでご安心ください。

従業員側での準備

1.マイナンバーカードとカードリードライターの取得

2.マイナポータルの開設

3.民間送達サービスへの登録

4.保険会社と民間送達サービスとの紐づけ

まずはなんといってもマイナンバーカードの取得とマイナンバーカードを読み取るためのライターが必要です。
次にマイナポータルのインストールと登録が必要になります。

マイナポータルの登録が完了すると、マイナポータル内で民間送達サービスという、いわゆるマイナポータル内での郵便ポストの登録を行います。
保険会社とその民間送達サービスとの紐づけを行うと保険料の控除証明書がマイナポータル内の郵便ポストに届くような仕組みです。

なお、本日時点で民間送達サービスは、「日本郵便」と「野村総合研究所のe-私書箱」のみになっています。

e-私書箱は↑のとおり、10月連携予定サービスは8社と限定されています。
郵便局のかんぽ生命に加入されている方は、日本郵便の民間送達サービスを利用することになるのでしょうか。
年末調整手続きの電子化を普及していくためにも対応が待たれるところです。

 

まとめ

年末調整手続きの電子化はかつての確定申告のe-tax(電子申告)がそうであったように割合は増えていくものと思います。
早い段階から導入していきたいところではありますが、現時点で対応している保険会社等が少数であることもあり、なかなか難しいところでもあります。

なお、本稿はマイナポータルありきで説明してきましたが、保険会社から控除証明書等のデータを直接ダウンロードして勤務先へ電子データを提出することも可能です。
複数の保険会社へ加入されている方は、一社ずつダウンロードしていかなければなりませんが、マイナポータルを使用し、保険会社との紐づけを行っていれば一括で取得できますので非常に便利です。

是非年末調整手続きの電子化を検討されてみてはいかがでしょうか。

 

本日はこのあたりで。

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