宇治市のきさくな税理士のひらやまです。

先日とある社長さんより、経営を一度見つめなおしたいという依頼がありました。

つまり、良いところ、悪いところを客観的に浮き彫りにしてほしいというものです。

この社長さんは、売上至上主義で、利益はあまり考えず、それでも「カン」が鋭いのでしょうか。

利益は潤沢に叩き出しておられます。

このようなお話を頂いたのは、一つは、御年も召されてきたので、

次の代への事業承継を考えていることが一つです。

経営課題を浮き彫りにして、それをクリアにしていくことで、

次の代へ承継するということですね。

私は、税理士で、『経営革新等支援機関』に認定されていますので、

早速ご提案をさせていただきました。

経営革新等支援機関とは？

経営革新等支援機関って、知らない方からすると、何ぞや？？でしょう。

「中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識（又は同等以上の能力）を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人（金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。（中小企業庁ＨＰより）

つまり、専門的知識を有する税理士などが、経営課題に対するコンサルティングを行うことです。

たとえば、創業時の支援や売上を増やすための指導や助言を行います。

使える制度もいくつか列挙すると、

早期経営改善計画

経営力向上計画

融資支援

補助金支援

など、結構あります。

なんとなく、イメージできると思いますが、

上の二つは、事業計画を作成することにより、経営課題を明らかにし、改善を行います。

融資支援はそのままですね。

補助金支援は、時限的に行われているので、タイミングを逃すと使えなくなります。

中企庁に限らず、国をあげて事業承継に力をいれてきていますので、

事業承継補助金なんてものもあったりします。

早期経営改善計画

さて、とある企業さんには数ある経営改善業務のなかから、早期経営改善計画を選定しました。

経営を見つめ直すという趣旨に合致したからです。

現在進行形ですが、経営改善支援センターより、補助の決定通知がなされたところまで進んでおります。

今後は定期的な改善支援から一回目の決算期後に行われるモニタリングによってどのように経営改善されたかをチェックする、いわば結果発表が今から楽しみで仕方がありません。

ひらやま税理士事務所は、経営革新等支援機関に認定されており、積極的に経営改善方法をご提案させて頂いております。

設備投資による固定資産税の半額制度や即時償却(要件を満たせば何百万円もの資産が一気に経費化可能)など、使える制度はたくさんあります。

ご相談により、最善の方法をご提案させていただきます。