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3.122018
確定申告に必要な資料など
こんにちは!
京都、宇治市のきさくな税理士のひらやまです。
確定申告も第4コーナーを回って最後の追い込みのところまできましたね。
ところで、確定申告期のコールセンターに従事していると、さまざまな角度からご質問を頂戴いたします。
なかでも代表的な質問を本日はご紹介させて頂きます。
初めての確定申告ですが、税務署へ申告しに行くのに何が必要ですか?
質問数の中でも圧倒的に多い質問になります。 どうしても初めての申告となると何から手を付けたらよいのかわからないものです。 申告する内容によって当然持っていくものは変わるのですが、 共通して必要なものとしては、次のとおりとなります。(1)印鑑(シャチハタ以外であれば何でもOK) (2)マイナンバーカードの両面のコピー(顔写真入りのもの) (3)上の(2)がない場合は、個人番号通知カードのコピー (4)本人確認書類のコピー(運転免許証やパスポートなど)平成28年分の申告からは、個人番号を記載して申告書を提出しなければなりません。 忘れずに持参しましょう!
医療費控除の申告で必要なものは?
自営をされているか、お勤めかによって若干変わりますが、下記の書類を持参ください。(1)医療費控除の明細書 (2)(お勤めであれば)給与所得の源泉徴収票 (3)(自営であれば)収支内訳書又は青色決算書(集計済のもの)平成29年分の確定申告から、医療費の領収書は提出しないこととなりました。 代わりに(今までもあったのですが)「医療費控除の明細書」を作成して申告書と一緒に提出することとなりました。 医療費控除については、わたしのブログをご参照ください。 なお、医療費の領収書を提出しなくなったからといって破棄してもよくなったのではありませんのでご注意ください。 医療費の領収書は5年間保存して頂く必要がありますので、税務調査があって領収書を捨てていた!となると、医療費控除が認められなくなる可能性もあります。 領収書の保管はきっちり行いましょう。
新築の場合の住宅ローン控除の申告に必要な資料は?
新築、中古、認定長期優良住宅などによって、若干必要資料は異なりますが、一番多い新築の場合の必要書類は下記のとおりです。(1)不動産の登記簿謄本の原本(法務局で取得) (2)土地の売買契約書や建物の請負契約書のコピー (3)金融機関発行の年末残高証明書の原本 (4)(すまい給付金などの補助金を受けている場合は)補助金の額を証する書類 (5)(お勤めであれば)給与所得の源泉徴収票 (6)(自営であれば)収支内訳書又は青色決算書(集計済のもの) (7)住宅借入金等特別控除額の計算明細書上記のうち、(7)については、初めての方が作成されるには少々難しいかもしれません。 税務署に用紙が置いてあるので、教えてもらいながら作成されるのがよいでしょう。 以上のように、必要書類については、申告する内容によって異なることがわかります。 長時間並んで税務署に行ったのに申告できなかった! がないように、事前にしっかりと確認しておきましょう。 本日はこのあたりで。